民泊住宅宿泊事業法（民泊新法）に伴う民泊予約動向など【週刊 予約マガジン】
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ちょっと気になる巷の「予約」ニュースをピックアップ。予約ラボ研究員おぎ野が、独断と偏見でお届けします！
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「Airbnb」は「エアビーアンドビー」と読みます（通称は「エアビー」）
6月15日に施行される民泊住宅宿泊事業法（民泊新法）に伴い、Airbnbの対応に関するニュースが吹き荒れた今週。
Airbnbがドタバタ対応、物件8割削除に予約キャンセル
観光庁の通知を受けて、2日には同法に基づく届け出のない約4万件の物件を一斉に削除。さらに7日、届け出のない物件の宿泊予約を取り消し、代金は返金すると公式サイトで発表した。
（中略）
「非常に残念ではありますが、観光庁に柔軟な代案をご検討いただくことは叶いませんでした。（中略）すでに確定済みの予約であってもキャンセルしなければならないとのご指導がありました」と説明。キャンセルされたゲストが代わりの施設に泊まる場合、差額を補塡するなど、キャンセルに対する補償として総額11億円を用意するという。キャンセルの影響を受ける人数は明らかにしていない。
HUFFPOST より引用
予約ラボ所長の星野はAirbnbヘビーユーザーですが、イベント登壇時にAirbnbの利用経験を聞いてみると、意外に国内の認知度はまだまだのよう。
一方、2018年2月14日に発表された昨年10月～11月期の訪日外国人の民泊利用率は11%。
今年4月の訪日外国人が2,900,700人（2018年06月06日更新 JTB総合研究所調べ）、そのうちの約1割といったら、290,070人！もちろんすべてがAirbnb経由や個人宅でないとしても、かなりの数字ですね。
突然キャンセルをされた訪日観光客は夏の観光シーズンに向け、新たに宿泊先を探すという事態になりそうです。
民泊エアビー、違法民泊の予約キャンセルへ、ゲストには満額返金や旅程変更で発生した費用補てん
エアビーに掲載された物件のうち、6月7日時点で届出番号またはその他ホスティングをおこなうための許認可などの記載がないホストについては、6月15日～19日にチェックイン予定の予約をキャンセルする。また、今後は届出のない物件に関する予約は、チェックインの10日前に自動的にキャンセルし、ゲストには満額返金を実施。併せて、今後Airbnbで利用できるクーポン（予約金相当分を保証）と、体験プログラムで利用できる100ドル（約1万1000円）相当のクーポンを提供する。
トラベルボイス より引用
トラベルボイスではAirbnbの対応を報じています。
満額返金だけではなく、代わりの宿泊施設の確保や航空券の変更手数料などで発生した追加費用に関しても補填するなど、Airbnbの徹底したサポート姿勢がうかがえます。
100万人の民泊難民を救済。最短3日でAirbnb無料掲載サービス「ホテル向けおためしAirbnbパック」を９月末まで限定でスタート
訪日旅行客の約20%を占めるAirbnbサイトにホテル・旅館を無料で掲載でき、手数料はゲストが掲載した部屋にブッキングした際にのみ発生する完全成果報酬型のパックを開始いたします。
具体的には、ゲストからの24時間チャット対応や、予約一元管理を「m2m Hotels」が運用代行しますので、掲載から運用まで全てお任せいただけるサービスです。
一方こんなサービスも。既存のサービスを活かした素早い対応です。
他OTAサイトより高単価で空室を販売できます。民泊難民の救済及び高単価の予約獲得はクーポンが配布されているAirbnb上で行うのが理論上可能となります。（matsuri technologies株式会社）
として、Airbnbからの補填金を合わせれば、多少費用が高くても利用されるのでは？とリリースされています。
民泊に対するハードルが高くなったり、書類がそろわなかったりと、届け出を出す事業者がまだまだ少ないですが、日本での経験はAirbnbにとって制度が整っていない国でのビジネスに生かされていくと思われます。
またAirbnbのサイトでも今回の件があることで、
最終的には、ホームシェアの明確なルールと規制のあり方は、日本のAirbnbコミュニティをさらに大きく、強力なものにしてくれると確信しています。（Airbnb）
と発信しています。
そもそも民泊って…と思いながらも、安心して日本の滞在を楽しんでもらえるという点では、おもてなしをする側としても悪いことだけではないとも思いました。
