民泊事業が「届出」で可能に、仲介事業者は「登録」で責務も具体化、外国法人にも適用へ

新たなルール作りが進められている民泊で、民泊の事業者・仲介業者ともに「登録」「届出」で営業が可能になる。「民泊サービスのあり方に関する検討会」会合で、観光庁と厚労省が提示した民泊の新制度骨子案の一部が了承されたもの。民泊事業者の「登録」「届出」の手続きでは、インターネットを基本とするなど参入しやすいものとした。仲介事業者の「登録」では、観光庁がAirbnbなど外国法人を含む事業者にも「登録」を促していく方針を示している。

出典:トラベルボイス http://www.travelvoice.jp/20160514-66747

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